2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが
そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが
また、平成二十八年には、このガイドラインを省令として規定をするといったような規定の整備を行ってきたところでございまして、こうした制度的な枠組みの中で、データ伝送に係る接続料はこれまで一貫して減少をしてきているところでございます。
これを踏まえまして、二十四道府県が保有しております防護措置の判断等に用いるモニタリングポストを対象に、電源、通信設備の緊急点検を行いまして、その結果を踏まえまして、今申し上げました電源それから通信の多重化、非常に激しい自然災害と原子力の緊急事態が重複した場合にもしっかりと連続測定、データ伝送ができるようにそういった取組をしていかなければいけないということで、今後、内閣府とともに、先生御指摘になられました
それから、携帯電話事業者と連携して、例えば、複数の周波数を束ねて利用する技術ですとか、複数のアンテナによって送受信を行う技術など、割り当て済みの周波数を効率的に利用する技術の活用を引き続き推進していくほか、現在のＬＴＥ方式と比べて百倍以上のデータ伝送が可能となる、先ほど来出ております５Ｇ、この実現に向けた研究開発を推進してまいります。
総務省といたしましては、これまで、全世界的なサービスエリアで音声通信やデータ伝送を可能とするインマルサットシステムやイリジウムシステムの導入のための制度整備を行ってきておりまして、近年も通信速度の高速化や端末設備の小型化に対応した制度整備を行ってまいりました。
今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てられておりまして、周波数の余裕がない中、これらの無線システムの中にはチャンネルの増加やデータ伝送の実現といったような高度化ニーズに十分こたえていないものがございます。
それぞれ社会的要請の違いに基づきまして、こういうデータ伝送と音声役務を区別して技術基準を確保することが合理的であるというふうに認識はしておりますが、今後も技術の発展だとかあるいは社会環境の変化に応じまして、設備の共用化とかいうような効率化や電気通信サービスの向上が適切に図れるように、そこは各種制度の検討に当たって留意したいというふうに考えております。
電気通信事業法令上、音声伝送役務とデータ伝送役務では、主として電気通信事業者の使用する設備に適用される技術基準が異なっております。 具体的に申し上げますと、データ伝送役務の場合にはベストエフォート等の多様なサービスの提供が許容されるのに対しまして、音声伝送役務の場合には通話を確実に確保するために品質に関する要件が課されているというような違いがございます。（発言する者あり）
それから、防災活動におきまして、他人に傍受されにくくなることとか、あるいはデータ伝送の利用が可能になるというようなことで、災害時等における適切な対応が可能になるといったようなことでございます。 以上でございます。
○柴山副大臣 今御指摘のありました防災行政無線並びに消防救急無線のデジタル化は、今御指摘のとおり、通信の秘匿性の向上に加えて、データ伝送の利用も可能となりますし、効率も飛躍的に高まるということで、いずれも私どもの最終的な目標は一〇〇％デジタル化であります。
それを謙虚に受けとめまして、例えば、今お話がございましたような点につきましては、三次補正で三点、衛星回線を導入してデータ伝送経路を二重化していく、デュアルにしていくということ、そして電源の強化というもの、これは二点目であります、そして三点目といたしまして情報提供用のサーバーの強化、まずはこの三点を三次補正においてしっかり盛り込ませていただきまして、今先生御指摘のありましたように、ＧＰＳのより一層の活用
気象庁で七十一カ所、港湾局は、先ほど御議論がありましたＧＰＳ波浪計を含んで六十一カ所、そして海上保安庁で十九カ所、国土地理院で十四カ所、そして自治体で六カ所、合計百七十一カ所の観測点から得られる潮位データをもとに観測に役立てているんですが、ぜひ今回の経験を踏まえ、そして先生のこういう御指摘も踏まえて、自治体が設置をしている検潮所がありますので、この設置の環境ですとか観測の精度、データ伝送、要はとった
このデータ伝送に係る時間のおくれはほとんどございません。 それから、このデータを気象庁本庁の計算機で迅速に解析して、地震が検出された場合には、震源、マグニチュードの推定、さらに、それに基づいて震度の予想、主要動の到達時刻などを計算して、そして緊急地震速報として発表するわけでございます。
特に、お触れになりました孤立した集落につきましては、市町村から情報を伝える、それから逆に集落から市町村に情報をいただくということも重要になってまいりますので、今後、整備に当たっては、双方向通信機能やデータ伝送装置を有するデジタル方式をお勧めしてまいりたいと考えているところであります。
○参考人（桑折恭一郎君） もし専用線で結んで意味のあるまたは技術的にも問題ないということがある程度答えとして出た段階では、携帯か専用線かということについては技術的には全く差異はないと考えておりますので、そういう形ができたとした場合には携帯でデータ伝送をやるという方式も専用線と同様だと考えていただいていいかと思います。
それで結局、測候所からのデータ伝送は二重系にということでその後直したわけであります。 問題は、その後の報告を伺いますと、みんな震度六という数字で報告が出たんです。しかし、あの被害の状況は決してそんな状況ではないからもう一度調べ直してくださいということで、一週間、十日と調べた結果、野島断層から芦屋にかけて相当な範囲で七という帯があらわれた。
衛星本体と光学センサー、レンズを使った衛星については科技庁と宇宙開発事業団が、それからいわゆるレーダーを使った衛星については通産省が、またデータ伝送系の開発を郵政省通信総合研究所が担当する、また地上設備とその開発と運用を内閣官房が担当するという壮大な計画がこの第三次補正予算から始まりました。
現在、役務につきましては、電気通信事業法施行規則によりまして、「電話」、「電信」、「専用」、「データ通信」、「デジタルデータ伝送」、「無線呼出し」、そして「その他」、この七つの種類に分類されておりまして、その種類を変更する、つまり新しい役務を提供しようとする場合にも変更の許可が必要となっております。
どういう業務をやっているのかと申し上げますと、専用サービスが七事業者、それからデジタルデータ伝送サービスが十四事業者、この十四のうちの九事業者はいわゆるデジタルの伝送サービスのインターネット接続、それから電話をやっているのは二事業者、こういうふうなものでございます。具体的なイメージでいきますと、水道の検針とかホームセキュリティーというようなこと、専用サービスでやるということであります。
しかも、取扱店の留意事項として、本取り扱いの振り込みデータは創価学会本部ヘデータ伝送され電算機処理されると。見本も、見本といいますか書式ももうちゃんとできているんですね、振り込み用紙がもうちゃんとできているんです。私は元銀行員ですが、余りこんな振り込み用紙はないんですよ。だって、振り込み人の名前と整理番号だって書いてあるんですよ。言ってみればその会員の背番号ですよ。あと書くのは金額だけです。
○政府委員（沖村憲樹君） 先生今御説明いただいたとおりでございまして、非常に残念でございますが、ことしの三月にマリアナ海溝で深度一万九百メートルの実験をした際にデータ伝送系のトラブルが生じました。
ことしの三月でしたか、無人探査機「かいこう」があと一歩というところで、これはデータ伝送装置とお聞きしておりますが、これにトラブルが発生をしてマリアナ海溝の深度世界記録を更新できなかったと聞いておりますが、深海探査、これは各種資源の調査やプレート運動、火山活動の動きを知る上で大変重要であります。この「かいこう」の現状と今後の予定について教えていただきたいと思います。
この特徴を生かしまして、自分の会社から直接国際映像伝送を行おうとする、例えば先ほどの放送事業者、それから海外支店との間で直接データ伝送を行おうとする特に国際企業、グローバルな企業などを中心に、市場開拓を事業者サイドからも行おうとしておりますし、また実際にそういうニーズを、利用者サイドからも要望を私どもお伺いをしているわけであります。
また、桜島を初め九州管内には火山が多く存在しておりますが、それら火山の観測に関しても新たな電波技術やデータ伝送技術の開発、利用が期待されております。 次に、放送事業について申し上げます。 当管内では、ＮＨＫのほか民放二十八社が放送を実施しております。また、現在管内に十一の都市型ＣＡＴＶ施設が開局をしておりますが、難視聴解消型を除き、いずれも加入が伸びず厳しい状況にあります。